取扱業務のご案内
建設業許可・相続・遺言・会社設立を中心に幅広くサポート
建設業許可
Construction Permit
建設業を営む上で必要な許可の取得をサポートいたします。 当事務所は建設業許可申請300件以上の実績があり、新規取得から更新・変更届・経営事項審査（経審）まで幅広く対応しています。 「許可が取れるか不安」「更新の期限が迫っている」など、まずはお気軽にご相談ください。
対応範囲
- ●新規許可申請（知事・大臣）
- ●許可の更新
- ●業種追加
- ●変更届（決算変更届含む）
- ●経営事項審査（経審）
こんな方におすすめ
- ✓これから建設業を始めたい方
- ✓許可の更新時期が近づいている方
- ✓公共工事への参入を目指している方
- ✓業種追加で事業を拡大したい方
申請の流れ
相続・遺言
Inheritance & Will
大切な方の遺産相続を円滑に進めるためのサポートをいたします。 相続人の調査から遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援まで、相続手続き200件以上の実績で確実に対応します。
対応範囲
- ●遺言書作成支援（自筆・公正証書）
- ●遺産分割協議書の作成
- ●相続人調査（戸籍収集）
- ●相続関係説明図の作成
- ●財産目録の作成
こんな方におすすめ
- ✓相続が発生し、何から手をつけてよいかわからない方
- ✓遺産分割で揉めたくない方
- ✓将来に備えて遺言書を作成しておきたい方
- ✓相続人が多く、手続きが複雑な方
手続きの流れ
会社設立
Company Establishment
株式会社・合同会社・NPO法人の設立手続きをサポートいたします。 定款の作成から行政機関への届出まで、ワンストップで対応。起業家の夢の実現をお手伝いします。
対応範囲
- ●株式会社設立
- ●合同会社（LLC）設立
- ●NPO法人設立
- ●定款の作成・認証手続き
- ●設立後の各種届出サポート
こんな方におすすめ
- ✓初めて会社を設立する方
- ✓株式会社と合同会社で迷っている方
- ✓電子定款で費用を抑えたい方
- ✓設立後の届出もまとめて任せたい方
設立の流れ
対応業務一覧
※ 上記以外の業務についてもお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
Q.建設業許可の「一般」と「特定」の違いは何ですか？
A.一般建設業許可は、下請に出す工事の合計金額が4,500万円（建築一式は7,000万円）未満の場合に必要です。特定建設業許可は、それ以上の金額を下請に出す場合（元請として）に必要です。
Q.申請から許可が下りるまで、どれくらいかかりますか？
A.知事許可の場合は約30日、大臣許可の場合は約120日が目安です。書類の準備期間を含めると、ご依頼から許可取得まで知事許可で1〜2ヶ月、大臣許可で3〜4ヶ月程度です。
Q.相続手続きはいつまでに行う必要がありますか？
A.相続放棄は3ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内という期限があります。遺産分割協議自体に法的な期限はありませんが、早めのお手続きをおすすめします。
Q.会社設立にかかる費用の総額はいくらですか？
A.株式会社の場合、当事務所の報酬¥88,000〜 + 実費（定款認証約5万円 + 登録免許税15万円）で、合計約29万円〜が目安です。合同会社の場合は実費が抑えられるため、合計約12万円〜です。
Q.土日や夜間の相談はできますか？
A.はい。事前にご予約いただければ、土日祝日や平日夜間（20時まで）のご相談も承ります。お電話またはお問い合わせフォームからご希望日時をお知らせください。
Q.依頼前に相談だけでも大丈夫ですか？
A.もちろんです。初回のご相談は無料ですので、「まだ依頼するかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。ご状況をお伺いし、必要な手続きや費用の目安をご説明します。